FIREした後にも、毎年必ず支払うお金があります。
それは、副業のメニューの中でも触れましたし、FIREのメニューの中でも触れました。
バラバラに書いていると、訳が解らなくなると思いますのでまとめます。
「FIRE後に支払わなければいけないお金（税金・保険料・年金）」をまとめます
- 「住民税」・「所得税」・「固定資産税」は絶対に払わなければいけない税金です。
- 「国民健康保険料」・「介護保険料」は絶対に払わなければいけないお金です。
- 「国民年金」は60歳までは絶対に払わなければいけないお金です。
上記のお金は、どんなに嫌がっても払わなければならないお金です。
更に、生活に必要と思われる所有物・民間保険に応じて…
- 自動車税
- 自動車保険料金
- 民間の生命保険料
を払わないといけません。
『住民税』の計算方法を紹介します
この中で一番分かりにくいものは地方税の中の『住民税』だと思います。
住民税には、
- 所得に応じて決まる「所得割」
- 一律に課される「均等割り」
があります。
この2つを合わせて住民税と呼びます。
それぞれの計算方法は、
- 所得割 = 前年の課税所得 × 10%/年（内訳は市町村税が6%、道府県民税が4%）
- 均等割 = 4,000〜5,000円/年（内訳は市民税3,000円、県民税1,000円 ＆ 地方の独自の税金が上乗せされることがあります。環境保護の活動財源として課される環境税、森林税などです）
それでは、例を挙げて解説します。
単純に計算しますと、課税対象額が250万円の人が年間に払う住民税の金額は、
| 所得割 | 住民税の基礎控除額 | 住民税の扶養控除 |
| 250万円ー（43万円＋33万円）×10％＝173,000円 | 43万円 | 33万円 |
| 所得割＋均等割＝住民税 | 市民税 | 県民税 |
| 4,000円（3,000＋1,000）＋173,000円＝177,000円 | 3,000円 | 1,000円 |
| （年度、地方によって控除額・均等割の金額は変わります） |
このように250万円の課税対象額がある夫婦の家庭では地方税は177,000円/年になります。
年度によって控除額は変わり、自治体によって均等割の金額が変わります。注意してください。
次回は所得税をまとめます。
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